2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
総務省では、各府省の政策改善を支援するとともに、得られた知見を共有し、ＥＢＰＭの実践を後押しするため、各府省、学識経験者との連携による実証的共同研究を平成三十年度から実施しております。令和二年度は、文部科学省とともに視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等の教育効果について、また消防庁とともにシャープ七一一九の導入効果について共同研究を実施しました。 御説明は以上でございます。
総務省では、各府省の政策改善を支援するとともに、得られた知見を共有し、ＥＢＰＭの実践を後押しするため、各府省、学識経験者との連携による実証的共同研究を平成三十年度から実施しております。令和二年度は、文部科学省とともに視覚障害のある児童生徒に対するデジタル教科書等の教育効果について、また消防庁とともにシャープ七一一九の導入効果について共同研究を実施しました。 御説明は以上でございます。
現在、政府を挙げて、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭが推進されており、総務省でも、その一環として、各府省及び学識経験者が連携して行う実証的共同研究を実施しています。 令和二年度は二つのテーマについて行われ、一つは、「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果」をテーマとして、文部科学省とともに実施されました。
また、専門の事項を調査させるため、必要があるときは、当該事項に関し学識経験者のうち専門の委員を内閣総理大臣が任命することとされています。 以上の規定により、規制改革を推進するにふさわしい委員、専門委員が任命されていると承知しています。さらに、その時々の議題に応じて、現場の方や事業者、関係省庁、専門家などをお呼びして様々な御意見をお伺いしています。
現行の個人情報保護法第六十三条の第四項でございますけれども、委員長、委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者等が含まれるものとすることを規定されているものと承知しております。
二 書面交付の電子化に関する承諾の要件を検討するに当たっては、悪質業者の手口や消費者被害の実態を十分に踏まえた上で、学識経験者、消費者団体、消費生活相談員等の関係者による十分な意見交換を尽くすこと。
安全、安心が大前提でありまして、学識経験者や市民公募委員などから構成される円卓会議、これは年三回程度行っていますが、環境省もそちらに参加をして、処理計画や環境モニタリング測定結果などの公表など、透明性を持って事業の実施に努めています。
○参考人（柚木茂夫君） 大変私の立場で答えづらい点もあるんですけど、一つは、担い手という言葉については、我々はもう肌に染み付いていますものですから、使うんですけど、確かに、今回こういう提案を取りまとめて、うちの会議所の学識経験の方々の御意見としてこの農業の担い手という言葉に非常に違和感を感じるとおっしゃられまして、ちょっと戸惑ったんですけど。
国土交通省では、同対策のため、学識経験者、関係事業者、研究機関、関係省庁等から成る検討会を本年三月に立ち上げ、機材、装備品等への新技術の導入、管制の高度化による運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの導入促進、空港分野におけるＣＯ２削減のアプローチによる検討を進めております。
もちろん学識経験者からも御意見を聞いた後、こういうふうに述べているんですね、総理大臣は。来月中旬のＧ７サミット、これは首脳会談のことを言っている、総理が出席する。その中では、世界全体の脱炭素化に向けたＧ７の結束を更に強化します、日本のリーダーシップを示す機会としたいと思います、その後です、そのための具体策の検討を進めたいと、そのための具体的な具体策の検討を進めたいと、こういうふうに言ったんです。
このため、視覚障害者や支援団体や学識経験者の方々を委員とする新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を昨年十月に設置をいたしました。 この検討会では、視覚障害者の方がホームから転落された原因を調査するとともに、ＡＩなど新技術を活用した対策の検討、加えて、歩行訓練士によるホーム上の歩行訓練など、視覚障害者の方々にも御参加いただき、取組を進める予定でございます。
そういった手法を通じて、相談事例など情報収集、それから共有の在り方、相談体制の在り方などを検討してまいりたいと思っておりますけれども、その構成につきましては、地方公共団体の関係者ですとか学識経験者、それから相談体制の利用者であるところの障害者あるいは事業者の団体の代表者といったもので構成する検討会を設けて、そこでの議論を踏まえて成果を取りまとめたいと、このように考えております。
自動運転車の普及促進に向けました道路空間の在り方については、令和元年七月より、学識経験者により構成される検討会において議論がなされておりまして、令和元年十一月に中間取りまとめがなされております。
これら勧告制度の基本的な運用方法につきましては、海事関係者や学識経験者の御意見も賜りながら検討を行ったところであり、海事関係者の理解も十分に得られた内容になっているというふうに考えております。
また、様々な知見を有する関係機関と連携しながら進めていくことも重要と考えておりまして、例えば保険法人、建築研究所等の研究機関、学識経験者などに御参加いただく検討の場を設けて協力を得ながら調査研究を進めるなど、充実した調査研究が行われるようにしてまいりたいと考えております。
我が国におきましても、国土交通省では、令和二年度より、走行中における非接触の給電システム技術の研究開発二件に対しまして支援を行っている状況でございまして、引き続き、車両メーカーも含めて民間事業者などからの御提案、御協力、そして学識経験者や関係機関などと連携して、取り組んでまいりたいと思っております。
ＯＩＥのアニマルウェルフェアに関する採卵鶏の指針の二次案につきましては、平成三十年の九月に止まり木などの設置を必須とする内容で加盟国に示されたところでございまして、農林水産省におきましては、この二次案に対しまして、養鶏の生産者団体、消費者団体や学識経験者などの多くの方々からＯＩＥ連絡協議会などを通じて意見を伺った上で、その翌年の平成三十一年の一月と、更に令和元年の七月に、止まり木などの設置については
我が国におきましても、国土交通省では、令和二年度より、走行中における非接触給電システム技術の研究開発二件に対しまして支援を行っているところでございまして、引き続き、車両メーカーも含めまして、民間事業者などからの御提案、御協力、そして学識経験者、関係機関などとも連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、消費者安全調査委員会からの御指摘をいただきました件、まず、ワイヤロープの強度等に関する基準の見直しにつきましては、機械式立体駐車場の安全基準に関する技術委員会におきまして公益社団法人立体駐車場工業会とともに学識経験者等の意見も伺いながら検討を行い、年内をめどに検討結果の取りまとめを行うこととしております。
したがいまして、法制審議会の委員につきましては、基本法令の研究者、法律実務家のほか、実業界、労働界、言論界からの有識者などが選任されており、民意の反映をするようにしつつ、基本法の立案準備作業として綿密、周到な要綱案の作成に関わるということから、行政機関の職員につきましても、基本的法律の立案、運用等に関する専門的知識や行政事務の経験に着目して学識経験者として委員に任命されているものだというふうに承知しております
最初お聞きしたのは、なぜこれだけ、厳にと決められているのに民間が入っているんですかということをお聞きしたんですけれども、ごめんなさい、次の質問で、今お答えいただいたところなんですが、法制審議会令という、これ配らせていただいた三枚目の資料なんですけれども、これもう昭和二十四年のものですが、これ見ますと、委員は、二条ですね、学識経験のある者のうちから法務大臣が任命するとなっています。
○政府参考人（金子修君） 行政機関の職員につきましても、委員御指摘の法制審議会令第二条の学識経験者として任命されております。 その趣旨につきましては、先ほどちょっと先走ってしまいましたが、基本法の立案準備作業として周到、綿密な要綱案の作成等に関わるという意味で、その基本的法律についての専門的な知見に着目して学識経験者というように位置付けているということになります。
御指摘の研究会報告書は、学識経験者と知事から成る地方分権改革の推進に向けた研究会において議論の上取りまとめられたものでありまして、政府といたしましては、真摯に受け止め、地方分権改革の推進に生かしていくべきものと認識をいたしております。
このため、昨年六月から、学識経験者と保安検査の関係者で構成をする有識者会議を設け、議論を重ねてきたところであり、今般、中間取りまとめをいただいたことを受けまして、保安検査の受検義務化、それから保安対策全体における国のリーダーシップの発揮など、様々なものをパッケージで実施することにより、構造的な課題も含めて多面的な解決を図ることとしたということでございます。
このため、国土交通省といたしましては、こうした保安検査に係る課題を抜本的に解決していくことを目指しまして、昨年六月から学識経験者や保安検査の関係者で構成をする有識者会議で議論を重ね、本年三月に中間取りまとめを行っていただきました。
こうしたことは、国交省として保安検査に係る課題を抜本的に解決していくべきだということを私自身も指示をいたしまして、昨年六月から学識経験者ですとか保安検査の関係者で構成する有識者会議で議論を重ね、本年三月に中間取りまとめを行ってきたところでございます。 これを受けまして、保安検査の受検義務ですとか検査会社に対する国の監督の強化等に加えまして、国土交通大臣が基本方針を策定する。
ガイドラインがありまして、公平、中立性が確保され、組織が客観的な事実認定ができるよう構成することとして、弁護士、精神科医、学識経験者らで構成することというふうにしています。弁護士、精神科医、学識経験者らで構成する第三者委員会を設置するよう教育委員会や学校法人にこれ求めております。
この問題、本当に自治体が取組を進める中で、いろいろ経済学者の方、教育学者の方、様々学識経験者の皆様にも御参画いただいて、徐々にどういう家庭に多いのかという輪郭は見えてきているという状況であります。先日お伺いしたときも、要は、実はこうやってやっていくと、真の原因は分からないんだけれども、そういった御家庭にたどり着くためのデータ自体は実は自治体にありましたと。
先生の御指摘どおりでして、第一選択としてその職場を選んでいただけない、こういった方に対しましても、もっとその保育士という職業ですとか働く職場ですとか、そういったところに関する魅力をどういうふうに発信していくかと、そういったことのために、厚生労働省では、昨年の二月から、保育所の魅力向上、その発信方法につきまして学識経験者の方をお招きをいたしまして検討会を行いまして、昨年の九月に報告書を取りまとめたところでございます